妊娠中又は産後1年の間に残業/休日出勤/深夜勤務を拒否する方法

この点、使用者が労働基準法違反を行っている場合には労働基準法第104条ですべての労働者にその事実を労働基準監督署に申告することで監督署の監督権限行使を促す手続きを認めていますが、労働者からその申告を行うことで労働基準監督署が臨検や調査を行って是正勧告などを実施し、それに会社側が応じる場合には、違法な残業や休日出勤あるいは深夜勤務の強制が止むことも期待できます。

そのため、このようなケースではとりあえず労働基準監督署に申告してみるというのも対処法の一つとして有効な場合があると考えられるのです。

なお、この場合に労働基準監督署に提出する申告書の記載例は以下のようなもので差し支えないと思います。

※注1：契約社員やアルバイトなど期間の定めのある雇用契約（有期労働契約）の場合には、「期間の定めのある雇用契約」と記載してください。

※注2：労働基準監督署への申告に添付書類の提出は必須ではありませんので添付する書類がない場合は添付しなくても構いません。なお、添付書類の原本は将来的に裁判になった場合に証拠として利用する可能性がありますので必ず「写し」を添付するようにしてください。

※注3：労働基準監督署に違法行為の申告を行った場合、その報復に会社が不当な行為をしてくる場合がありますので、労働基準監督署に申告したこと自体を会社に知られたくない場合は備考の欄に上記のような文章を記載してください。申告したことを会社に知られても構わない場合は備考の欄は「特になし」と記載しても構いません。

※「時間外労働（残業）」や「休日出勤」を強制させられている場合は上記の記載例の「深夜勤務」の部分を「時間外労働」や「休日出勤」などに適宜置き換えてください。

妊産婦が時間外労働/休日出勤/深夜勤務を強制させられる場合のその他の対処法

妊娠中又は産後1年を経過しない女性労働者が時間外労働や休日出勤あるいは深夜勤務をしない旨申告したにもかかわらずそれを強制させられている場合におけるこれら以外の解決手段としては、各都道府県や労働委員会が主催する”あっせん”の手続きを利用したり、労働局が主催する紛争解決援助や調停の手続きを利用したり、弁護士会や司法書士会が主催するＡＤＲを利用したり、弁護士（または司法書士）に個別に相談・依頼して裁判や裁判所の調停手続きを利用して解決を図る手段もあります。

なお、これらの解決手段については以下のページを参考にしてください。

→労働問題の解決に利用できる７つの相談場所とは

妊娠中又は産後1年を経過しない女性労働者が残業/休日出勤/深夜勤務を拒否して解雇その他の不利益取扱いを受けた場合

なお、妊娠中又は産後1年を経過しない女性労働者が残業や休日出勤あるいは深夜勤務を拒否して解雇されたり減給や降格、配転など不利益な取り扱いを受けた場合の対処法についてはこちらのページで解説しています。

• 妊娠中又は産後1年以内に残業や休日出勤を拒否して解雇された場合
• 妊産婦が残業/休日出勤/深夜勤務を拒否して減給や降格された場合