宗教や信仰など信条を理由に解雇された場合の対処法

（３）信仰や宗教を理由にした解雇の事実を労働基準監督署に申告する

信仰や宗教を理由に解雇された場合には、労働基準監督署に違法行為の申告を行うというのも対処法の一つとして有効です。

前述したように、信仰や宗教を理由にした解雇は労働基準法第3条で禁止されていますから、そのような解雇が現実にあったのならその使用者は労働基準法に違反する行為をしたということになりますが、労働基準法の第104条は労働者が労働基準法違反行為のある使用者について労働基準監督署に違法行為の申告を行うことを認めていますので、信仰や宗教を理由にした解雇を受けた労働者はその事実を労働基準監督署に申告することができます。

この違法行為の申告を受けた労働基準監督署は必要に応じて調査や臨検を行うことがありますが、仮に労働基準監督署が調査や臨検を行うことで使用者が監督署に従う場合には、信仰や宗教を理由にした違法な解雇が撤回される可能性もありますので、労働基準監督署に違法行為の申告を行うというのも対処法の一つとして有効な場合があると考えられるのです。

なお、この場合に労働基準監督署に提出する申告書の記載例は以下のようなもので差し支えないと思います。

※注1：契約社員やアルバイトなど期間の定めのある雇用契約（有期労働契約）の場合には、「期間の定めのある雇用契約」と記載してください。

※注2：労働基準監督署への申告に添付書類の提出は必須ではありませんので添付する書類がない場合は添付しなくても構いません。なお、添付書類の原本は将来的に裁判になった場合に証拠として利用する可能性がありますので必ず「写し」を添付するようにしてください。

※注3：労働基準監督署に違法行為の申告を行った場合、その報復に会社が不当な行為をしてくる場合がありますので、労働基準監督署に申告したこと自体を会社に知られたくない場合は備考の欄に上記のような文章を記載してください。申告したことを会社に知られても構わない場合は備考の欄は「特になし」と記載しても構いません。

信仰や宗教を理由に解雇された場合のその他の対処法

信仰や宗教を理由にした解雇があった場合におけるこれら以外の解決手段としては、各都道府県やその労働委員会が主催する”あっせん”の手続きを利用したり、弁護士会や司法書士会が主催するＡＤＲを利用したり、弁護士（または司法書士）に個別に相談・依頼して裁判や裁判所の調停手続きを利用して解決を図る手段もあります。

なお、これらの解決手段については以下のページを参考にしてください。

→労働問題の解決に利用できる７つの相談場所とは

解雇予告手当や退職金など解雇を前提とした金品は受け取らないこと

以上で説明したように、信仰や宗教を理由にした解雇は労働基準法第3条で禁止される結果として労働契約法第16条の「客観的合理的な理由」が「ない」と判断されることになりますので、その解雇は確定的に無効です。

ですから、信仰や宗教を理由にした解雇を受けた労働者はその無効を主張してその撤回や解雇日以降に得られるはずであった賃金の支払いなどを求めることができるわけですが、このようにして解雇の無効を主張してその効力を争う場合には、解雇予告手当や退職金など解雇を前提とする金品を受け取らないように気を付けなければなりません。

なぜなら、解雇予告手当や退職金などは「解雇（退職）の事実が発生したこと」が前提となって支給されるものであるため、それを受け取ってしまうと「無効な解雇を追認した」と認定されて後に裁判や示談交渉で解雇の無効を主張することが困難になる場合があるからです。

ですから、解雇の効力を争う場合には、仮に解雇予告手当や退職金などが支払われたとしてもそれを受け取るのは控えた方が良いでしょう（※参考→解雇されたときにしてはいけない２つの行動とは）。

信仰や宗教を理由にした解雇の無効を主張するのなら早めに弁護士に相談する方が良い

なお、このページでは信仰や宗教を理由に解雇された場合の対処法を解説してきましたが、解雇された場合の個別の対応は、解雇の撤回を求めて復職を求めるのか、それとも解雇の撤回を求めつつも解雇は受け入れる方向で解雇日以降の賃金の支払いを求めるのか、また解雇を争うにしても示談交渉で処理するのか裁判までやるのか、裁判をやるにしても調停や労働審判を使うのか通常訴訟手続を利用するのかによって個別の対応も変わってくる場合があります。

将来的にトラブルの解決を弁護士など専門家に依頼しようと考える場合は、早めに弁護士に相談しておかないとかえってトラブル解決を困難にする場合もありますので、その点は注意するようにしてください。