支持政党や政治思想・信条を理由に解雇された場合の対処法

（３）支持政党や政治思想を理由にした違法な解雇の事実を労働基準監督署に申告する

支持政党や政治思想を理由に解雇された場合には、その違法な解雇があった事実を労働基準監督署に申告するのも対処法の一つとして有効です。

先ほどから説明しているように支持政党や政治思想を理由に解雇することは労働基準法第3条から明らかに違法と言えますが、労働基準法第104条は労働基準法に違反する使用者があった場合に労働者から労働基準監督署にその違法行為の事実を申告することを認めていますから、労働者がその申告をすることによって労働基準監督署の監督権限の行使を求め臨検や調査などを促すことが可能です。

そして仮に労働基準監督署がその申告に基づいて臨検や調査を実施し、労働基準監督署の是正勧告などに使用者が応じる場合には、政治思想を理由にした違法な解雇の撤回に応じる可能性もありますので、労働基準監督署に違法行為の申告を行うというのも解決方法の一つとして有効なケースがあると考えられるのです。

なお、この場合に労働基準監督署に提出する申告書の記載は以下のようなもので差し支えないと思います。

※注1：契約社員やアルバイトなど期間の定めのある雇用契約（有期労働契約）の場合には、「期間の定めのある雇用契約」と記載してください。

※注2：労働基準監督署への申告に添付書類の提出は必須ではありませんので添付する書類がない場合は添付しなくても構いません。なお、添付書類の原本は将来的に裁判になった場合に証拠として利用する可能性がありますので必ず「写し」を添付するようにしてください。

※注3：労働基準監督署に違法行為の申告を行った場合、その報復に会社が不当な行為をしてくる場合がありますので、労働基準監督署に申告したこと自体を会社に知られたくない場合は備考の欄に上記のような文章を記載してください。申告したことを会社に知られても構わない場合は備考の欄は「特になし」と記載しても構いません。

支持政党や政治思想を理由に解雇された場合のその他の対処法

支持政党や政治思想を理由にした解雇があった場合におけるこれら以外の解決手段としては、各都道府県やその労働委員会が主催する”あっせん”の手続きを利用したり、弁護士会や司法書士会が主催するＡＤＲを利用したり、弁護士（または司法書士）に個別に相談・依頼して裁判や裁判所の調停手続きを利用して解決を図る手段もあります。

なお、これらの解決手段については以下のページを参考にしてください。

→労働問題の解決に利用できる７つの相談場所とは

解雇予告手当など解雇を前提とした金品は受け取らない方が良い

以上で説明したように、支持政党や政治思想を理由にした解雇に対する対処法はいくつかありますが、このような対処をとる場合には、解雇予告手当や退職金など解雇を前提とする金品を受け取らないようにする方が無難です。

なぜなら、解雇予告手当や退職金などは「解雇（退職）の事実が発生したこと」が前提となって支給されるものに他なりませんので、それを受け取ってしまう行為自体が、「無効な解雇を追認した」と認定されて後で解雇の無効を主張することが困難になる場合があるからです。

ですから、解雇の効力を争う場合には、仮に解雇予告手当や退職金などが支払われたとしてもそれを受け取るのは控えた方が良いでしょう（※参考→解雇されたときにしてはいけない２つの行動とは）。

支持政党や政治思想を理由にした解雇の効力を争う場合は早めに弁護士に相談することが大切

なお、このページでは支持政党や政治思想を理由に解雇された場合の対処法をある程度詳しく解説してきましたが、解雇された場合の個別の対応は、解雇の撤回を求めて復職を求めるのか、それとも解雇の撤回を求めつつも解雇は受け入れる方向で解雇日以降の賃金の支払いを求めるのか、また解雇を争うにしても示談交渉で処理するのか裁判までやるのか、裁判をやるにしても調停や労働審判を使うのか通常訴訟手続を利用するのかによって個別の対応も変わってくる場合があります。

将来的にトラブルの解決を弁護士など専門家に依頼しようと考える場合は、早めに弁護士に相談しておかないとかえってトラブル解決を困難にする場合もありますので、その点は注意するようにしてください。