（１）その会社への就職を取りやめる
採用面接で家族の職種や学歴などを聞かれた場合、その会社への就職を取りやめるというのも選択肢の一つとして考えられます。
先ほどから説明しているように、採用面接で家族の職種や学歴などを聞くことは採用差別（就職差別）につながるものであり厚生労働省の指針でも否定的に指導されているわけですから、そのような質問を平気で行うこと自体、その会社が厚生労働省の指導にも従わない法令遵守意識の低い体質を持っていることを推認させます。
そうであれば、そのような体質を持った会社に合格して就職したとしても、遅かれ早かれ何らかの労働トラブルに巻き込まれてしまうのは容易に予想できます。
ですから、採用面接で家族の職種や学歴などを聞かれた場合は、その会社は諦めて他のまともな会社を探す方が無難かもしれません。
（２）厚生労働省の指針でそれが採用差別（就職差別）につながると解説されていることを説明してみる
採用面接で家族の職種や学歴などを聞かれた場合は、先ほど挙げた厚生労働省の指針で示された見解を伝えるなどしてそれが採用差別（就職差別）につながるものであることを説明してみるのも良いかもしれません。
もちろん、そうしてしまえばたいていの面接官や人事担当者は機嫌を損ねて不採用にするかもしれませんが、中には「厚生労働省の指針まで調べて面接に挑むとは優秀な人材だ」と判断して逆に採用の判断をする企業もあるかもしれません（※現実的にはほぼないでしょうが）。
また、たとえ自分が不採用になったとしても、その後の面接では家族の職種や学歴などを聴く行為を止める可能性もありますから、そのような結果になれば自分の行動で採用差別（就職差別）を社会から一つ除去することができたことになりますので社会的には大きな意義が生じることになります。
ですから、採用面接で家族の職種や学歴などを聞かれた場合には、その差別性を指摘してみるのも、選択肢の一つとしてあってよいと思います（※もちろん不採用になる覚悟は必要ですが）。
（３）ハローワークに採用面接で家族の職種や学歴などを聞かれた事実を申告（相談）してみる
採用面接で家族の職種や学歴などを聞かれてそれに納得できない場合には、その事実をハローワークに申告（相談）してみるというのも選択肢の一つとして考えられます。
前述したように、採用面接で本人の能力や適性に関係のない家族の職種や学歴などを質問することは厚生労働省の指針でも否定的に指導されていますが、厚生労働省の指針を指導する監督官庁はハローワークとなりますので、その指針に従わない企業があることを申告すれば、それ自体が重要な情報提供となりえます。
また、仮にその採用面接がハローワークから紹介を受けた会社におけるものであるなら、その事実をハローワークに申告（相談）することでハローワークからその会社に何らかの指導がなされることも期待できます。
仮にそうなれば、自分の不採用は覆らなくても、次に応募する求職者が同じ採用差別（就職差別）につながる質問を受けずに済むかもしれませんので、社会的な意義はあると言えます。
ですから、採用面接で家族の職種や学歴などを聞かれて疑問を感じる場合には、とりあえずハローワークに申告（相談）してみるということも考えてよいのではないかと思います。
（４）労働局の紛争解決援助の手続きを利用してみる
採用面接で家族の職種や学歴などを聞かれ、結果的に不採用になった場合には、その事実を労働局に申告（相談）し労働局が主催する紛争解決援助の手続きを利用してみるのも対処法の一つとして考えられます。
労働局では労働者と事業主との間で紛争が発生した場合にその解決を試みる紛争解決援助の手続きを用意していますが、この手続きは労働契約が成立していない募集や採用の段階でも利用することが認められていますので、採用面接等で採用差別（就職差別）が行われた場合のトラブルについてもその解決を委ねることが可能です。
そして、先ほどから説明しているように、採用面接で家族の職種や学歴などを聞くことは採用差別（就職差別）につながるものとして厚生労働省の指針でも指導がなされていますから、そのような事実があって不採用になったとすれば、採用差別（就職差別）の結果として不採用になったと推認できますので、その事実を労働局に申告（相談）することでその紛争の解決を求めることも可能です。
この点、この労働局の紛争解決援助の手続きに法的な拘束力はありませんから、会社側が手続きに応じない場合は解決が望めませんが、会社側が手続きに応じる場合は、労働局から出される助言や指導に会社が従うことで採用差別（就職差別）に基づく不採用が撤回されたり、何らかの補償等に応じてくる可能性もあります。
ですから、採用面接で家族の職種や学歴などを聞かれて不採用になり、それに納得できない場合には、労働局にその事実を申告（相談）してとりあえず紛争解決援助の手続きが利用できないか検討してみることも考えてよいかもしれません。
その他の対処法
これら以外の対処法としては、各都道府県やその労働委員会が主催するあっせんの手続きを利用したり、弁護士会や司法書士会が主催するＡＤＲを利用したり、弁護士（または司法書士）に個別に相談・依頼して裁判や裁判所の調停手続きを利用する方法が考えられます。
なお、これらの解決手段については以下のページを参考にしてください。
ただし、このようなケースで裁判などしても、「採用面接で家族の職種や学歴などを聞くこと」を禁止する法律がありませんので、裁判上でその行為自体の違法性が認定されるか否かは判断が難しいかもしれません。
裁判などをしたとしても採用差別（就職差別）を理由に慰謝料などの請求が認められるかは難しいかもしれませんのである程度の割り切りは必要かもしれません。