会社都合の休業で「平均賃金の６割」の手当しか支払われない場合

勤務している会社（個人事業主も含む）がその会社の「責めに帰すべき事由」で休業する場合、言い換えればその「会社の都合」で休業する場合、個別の雇用契約（労働契約）や就業規則等で別段の合意がない限り、労働者は民法第536条2項に基づいてその休業期間中の「賃金の全額」の支払いを請求することができるのが基本的な取り扱いとなることを以下のページで説明してきました。

• 会社都合の休業で会社に請求できる給料の金額はいくらか
• 会社都合の休業では休業手当はいくら支払ってもらえるのか
  
• 生産調整で会社が休業しても給料や休業手当はもらえるか
  
• 暇だから休んで…と言われたパートは給料や休業手当をもらえるか

しかし、これらのページでも解説したように、労働基準法第26条で「使用者の責めに帰すべき事由」による休業の場合に「平均賃金の６割の休業手当」の支払いが義務付けられていることから、ほとんどの会社の経営者や役職者が会社都合で休業する場合は「賃金の全額」を支払わなくても「平均賃金の６割の休業手当」さえ支給しておけば問題ないと誤解して理解してしまっているのが実情です。

そのため、会社都合の休業が発生した会社で、本来であれば「賃金の全額」の支払いを受けられるはずにもかかわらず「平均賃金の６割」しか支給されないトラブルに巻き込まれてしまう事案が多く発生しているようです。

では、実際に会社の都合による休業が発生した場合に会社が「賃金の全額」を支払ってくれず「平均賃金の６割の休業手当」しか支払ってくれない場合、労働者は具体的にどのように対処すればよいのでしょうか。

会社都合の休業は「平均賃金の６割の休業手当」ではなく「賃金の全額」の支払い義務があることを書面で通知する

このように、会社都合の休業が発生した場合に、本来はその休業期間中の「賃金の全額」を支払わなければならないにもかかわらず「平均賃金の６割の休業手当」しか支払わない会社が多くありますので、労働者は具体的な方法を用いて対処することが求められます。

その場合、具体的な対処法としてまず考えられるのが、その会社の違法性を書面で通知するという方法です。

先ほど挙げたページで詳しく解説したように、会社（個人事業主も含む）が会社側の都合で休業する場合は民法第536条2項に基づいてその休業期間中の「賃金の全額」を支払い義務が発生しますから、仮に会社が「平均賃金の６割の休業手当」しか支払っていない場合には、本来支払ってもらえるはずの「賃金の全額」との差額をさらに会社に請求できるということになるでしょう。

しかし、会社はその法律解釈の間違えに気付いていないからこそ「平均賃金の６割の休業手当」しか支払わないわけですから、そのような会社にいくら口頭で「賃金の全額を支払え！」とか「賃金の全額との差額を支払え！」と交渉しても会社側が応じてくれる可能性は低いのが実情です。

しかし、書面という形で改めに会社の違法性を通知すれば、会社側も法律解釈を調べなおすなどしてその間違いに気づく可能性もありますので、文書で通知しておくというのも解決方法として有効に機能する場合があると言えます。

なお、この場合に会社に送付する通知書の文面は以下のようなもので差し支えないと思います。

※会社に送付する前に証拠として残すため必ずコピーを取っておき、会社に確実に「到達した」という客観的証拠を残しておく必要があるため、普通郵便ではなく特定記録郵便など客観的記録の残る方法を用いて郵送するようにしてください。

会社都合の休業で「平均賃金の６割の休業手当」しか支払わない労働基準法違反を労働基準監督署に申告する

先ほどから説明しているように、会社の都合で休業した場合には民法第536条2項に基づいてその休業期間中の「賃金の全額」の支払い義務が生じますから、仮に会社が労働基準法第26条に基づいて「平均賃金の６割の休業手当」を支払っていたとしても、その「賃金の全額」からすでに支払われた「平均賃金の６割の休業手当」を差し引いた分の賃金については、会社が未払い（不払い）を起こしているということになります。

しかし、賃金の支払いについては労働基準法第24条で義務付けられており、その違反者には労働基準法第120条で30万円以下の罰金という刑事罰が科されることになっていますから、このような賃金の未払い（不払い）状態は労働基準法に違反する違法な犯罪状態と言えるでしょう。

この点、労働基準法第104条1項では、労働者に対して労働基準法に違反する会社（個人事業主も含む）の違法行為を労働基準監督署に申告し、その改善を求めることが認められていますから、その申告をすることで監督署からの監督権限の行使を促し、賃金の未払い（不払い）状態を改善させることも可能です。

ですから、会社都合の休業で「平均賃金の６割の休業手当」しか支払われない場合には、本来支払われるべき「賃金の全額」との差額を支払わせるために、労働基準監督署にその違法行為の申告を行うというのも、その解決方法として有効と考えられるのです。

なお、この場合に労働基準監督署に提出する申告書の記載は以下のようなもので差し支えないと思います。

• ※注１：アルバイトやパート、契約社員など「期間の定めのある雇用契約」の場合は「期間の定めのある雇用契約（有期労働契約）」などと記載してください。
• ※注２：労働基準監督署への申告に添付書類は必須ではないので添付すべき書類がない場合は「特になし」と記載しても構いません。添付する書類がある場合はその書類の名称と通数を記載します。たとえば、本件の場合に会社から受け取った雇用契約書の写しを添付する場合であれば「・雇用契約書の写し……１通」などと記載します。なお、会社の違法性を示す証拠書類はのちに裁判になった場合に必要になる可能性がありますので、監督署へは必ず「写し（コピーしたもの）」を提出するようにし原本は保管しておくようにしましょう。
• ※注３：労働基準監督署に申告したことを会社に知られたくない場合はこのような一文を挿入してください。会社に知られても構わない場合は備考の欄は削除しても構いません。

会社都合の休業で「平均賃金の６割の休業手当」しか支払われない場合のその他の対処法

以上の方法を用いても会社都合の休業で会社が休業期間中の賃金として「平均賃金の６割に相当する休業手当」しか支払わない場合は、労働局の紛争解決援助の申し立てを行ったり、労働委員会の主催する”あっせん”の手続きを利用したり、弁護士や司法書士に相談して裁判所の裁判手続などを利用して解決する必要がありますが、それらの方法については以下のページを参考にしてください。

→労働問題の解決に利用できる７つの相談場所とは