労働基準監督署に相談したことを理由に解雇された場合の対処法

なお、この場合に送付する通知書の文面は以下のようなもので差し支えないと思います。

※証拠として残しておくため、コピーを取ったうえで配達した記録の残る特定記録郵便などの郵送方法で送付するようにしてください。

（３）労働基準監督署に相談（申告）したことを理由に解雇された事実を労働基準監督署に改めて相談（申告）する

使用者の労働基準法違反行為について労働基準監督署に相談（申告）したことを理由に解雇された場合には、その解雇された事実を、前の相談（申告）とは別の件として改めて労働基準監督署に相談（申告）してみるのも対処法の一つとして有効です。

前述したように、労働基準監督署に違法行為の相談（申告）したことを理由に解雇することは労働基準法第104条第2項違反となりますから、その違法な解雇の事実についても更に労働基準監督署に相談（申告）することが可能です。

そしてその相談（申告）したことによって労働基準監督署が臨検や調査を行い、その違法性が確認されて監督署から是正勧告などが出されれば、その違法な解雇の撤回に会社側が応じたり解雇日以降の賃金の支払いに応じるケースもあると思われますので、その解雇の事実を改めて労働基準監督署に申告するというのも解決方法として有効に機能する場合があると考えられるのです。

なお、その場合に労働基準監督署に提出する申告書の記載は以下のようなもので差し支えないと思います。

※注1：契約社員やアルバイトなど期間の定めのある雇用契約（有期労働契約）の場合には、「期間の定めのある雇用契約」と記載してください。

※注2：労働基準監督署への申告に添付書類の提出は必須ではありませんので添付する書類がない場合は添付しなくても構いません。なお、添付書類の原本は将来的に裁判になった場合に証拠として利用する可能性がありますので必ず「写し」を添付するようにしてください。

※注3：労働基準監督署に違法行為の申告を行った場合、その報復に会社が不当な行為をしてくる場合がありますので、労働基準監督署に申告したこと自体を会社に知られたくない場合は備考の欄に上記のような文章を記載してください。申告したことを会社に知られても構わない場合は備考の欄は「特になし」と記載しても構いません。

労働基準監督署に申告したことを理由に解雇された場合のその他の対処法

労働基準監督署に相談（申告）したことを理由に解雇された場合におけるこれら以外の解決手段としては、各都道府県やその労働委員会が主催する”あっせん”の手続きを利用したり、労働局の紛争解決援助の手続きや調停の手続きを利用したり、弁護士会や司法書士会が主催するＡＤＲを利用したり、弁護士（または司法書士）に個別に相談・依頼して裁判や裁判所の調停手続きを利用して解決を図る手段もあります。

なお、これらの解決手段については以下のページを参考にしてください。

→労働問題の解決に利用できる７つの相談場所とは

解雇予告手当や退職金など解雇を前提とした金品は受け取らない方が良い

以上のように、労働基準監督署に相談（申告）したことを理由に解雇されたとしても様々な対処法を取ることができますが、解雇の無効を主張してその効力を争う場合には、解雇予告手当や退職金など解雇を前提とする金品を受け取らないようにした方が無難です。

解雇予告手当や退職金など「解雇（退職）の事実が発生したこと」が前提となって支給される金品を受け取ってしまうと「無効な解雇を追認した」と認定されて後に裁判や示談交渉で解雇の無効を主張することが困難になる場合があるからです。

ですから、解雇の効力を争う場合には、仮に解雇予告手当や退職金などが支払われたとしてもそれを受け取るのは控えた方が良いでしょう （※参考→解雇されたときにしてはいけない２つの行動とは）。

解雇のトラブルはなるべく早めに弁護士に相談した方が良い

なお、解雇された場合の個別の対応は、解雇の撤回を求めて復職を求めるのか、それとも解雇の撤回を求めつつも解雇は受け入れる方向で解雇日以降の賃金の支払いを求めるのか、また解雇を争うにしても示談交渉で処理するのか裁判までやるのか、裁判をやるにしても調停や労働審判を使うのか通常訴訟手続を利用するのかによって個別の対応も変わってくる場合があります。

労働トラブルを自分で対処してしまうとかえってトラブル解決を困難にする場合もありますので、弁護士に依頼してでも権利を実現したいと思う場合は最初から弁護士に相談する方が良いかもしれません。その点は十分に注意して下さい。