政治デモ・環境デモへの参加を理由に解雇された場合の対処法

（３）政治デモや環境デモに参加したことを理由とした解雇の事実を労働基準監督署に申告する

政治デモや環境デモに参加したことを理由に解雇された場合には、その事実を労働基準監督署に申告するというのも対処法の一つとして有効です。

前述したように、政治デモや環境デモに参加したことを理由に解雇することは労働基準法第3条で絶対的に禁止されていますから、そのような解雇があったとすればその使用者は労働基準法に違反する状態にあることになります。

この点、労働基準法第104条は労働基準法に違反した使用者がある場合に労働者から労働基準監督署に対してその事実を申告することを認めていますから、労働者が労働基準監督署に申告を行い、労働基準監督署が臨検や調査を行うことで勧告や指導がなされれば、使用者がそれまでの態度を改め、違法な解雇の撤回や補償などに応じてくることも期待できます。

そのため、政治デモや環境デモに参加したことを理由に解雇された場合には、労働基準監督署に違法行為の申告を行うというのも対処法の一つとして有効な場合があると考えられるのです。

なお、この場合に労働基準監督署に提出する申告書の記載は以下のようなもので差し支えないと思います。

※注1：契約社員やアルバイトなど期間の定めのある雇用契約（有期労働契約）の場合には、「期間の定めのある雇用契約」と記載してください。

※注2：労働基準監督署への申告に添付書類の提出は必須ではありませんので添付する書類がない場合は添付しなくても構いません。なお、添付書類の原本は将来的に裁判になった場合に証拠として利用する可能性がありますので必ず「写し」を添付するようにしてください。

※注3：労働基準監督署に違法行為の申告を行った場合、その報復に会社が不当な行為をしてくる場合がありますので、労働基準監督署に申告したこと自体を会社に知られたくない場合は備考の欄に上記のような文章を記載してください。申告したことを会社に知られても構わない場合は備考の欄は「特になし」と記載しても構いません。

政治デモや環境デモに参加したことを理由に解雇された場合のその他の対処法

政治デモや環境デモに参加したことを理由にした解雇があった場合におけるこれら以外の解決手段としては、各都道府県や労働委員会が主催する”あっせん”の手続きを利用したり、労働局が主催する紛争解決援助やあっせんまたは調停の手続きを利用したり、弁護士会や司法書士会が主催するＡＤＲを利用したり、弁護士（または司法書士）に個別に相談・依頼して裁判や裁判所の調停手続きを利用して解決を図る手段もあります。

なお、これらの解決手段については以下のページを参考にしてください。

→労働問題の解決に利用できる７つの相談場所とは

解雇予告手当など解雇を前提とした金品は受け取らない方が良い

政治デモや環境デモに参加したことを理由にした解雇の効力を否定して使用者側と対立する場合、解雇予告手当や退職金など解雇を前提とする金品を受け取らないようにする方が無難です。

解雇予告手当や退職金などは「解雇（退職）の事実が発生したこと」が前提となって支給されるものに他ならず、それを受け取ってしまう行為自体が「無効な解雇を追認した」と認定されて後で解雇の無効を主張することが困難になる場合があるからです。

ですから、解雇の効力を争う場合には、仮に解雇予告手当や退職金などが支払われたとしてもそれを受け取るのは控えた方が良いでしょう（※参考→解雇されたときにしてはいけない２つの行動とは）。

もっとも、その解雇を受け入れて退職しても構わないと考える場合は、それらの金品を受け取っても全く問題ありません。

政治デモや環境デモに参加したことを理由にした解雇の効力を争う場合は早めに弁護士に相談することが大切

なお、このページでは政治デモや環境デモに参加したことを理由に解雇された場合の対処法をある程度詳しく解説してきましたが、解雇された場合の個別の対応は、解雇の撤回を求めて復職を求めるのか、それとも解雇の撤回を求めつつも解雇は受け入れる方向で解雇日以降の賃金の支払いを求めるのか、また解雇を争うにしても示談交渉で処理するのか裁判までやるのか、裁判をやるにしても調停や労働審判を使うのか通常訴訟手続を利用するのかによって個別の対応も変わってくる場合があります。

将来的にトラブルの解決を弁護士など専門家に依頼しようと考える場合は、早めに弁護士に相談しておかないとかえってトラブル解決を困難にする場合もありますので、その点は注意するようにしてください。