内定を辞退する時は入社前研修の費用を返還する旨の誓約は有効か

就職活動期間中に企業から内定を受けた場合であっても、その後の事情でやむを得ず内定を辞退しなければならないことも時にはあるかもしれませんが、内定を辞退しようとする内定者に対して企業の側が内定者向けに実施した研修費用の返還を求めてくる場合があります。

企業から内定を受けた場合、企業によっては内定者向けに研修を実施することがありますが、その研修の内容によってはそれなりの経費が掛かるものも多くあります、入社前研修を受けた内定者が入社する前に辞退してしまうと、その研修の経費が無駄になってしまいます。

そのため、企業によっては内定者に内定を出す際に「内定を辞退した場合は内定者研修の費用を返還いたします」などといった誓約書にサインさせておき、その誓約を根拠として内定を辞退した内定者に対して研修費用の返還を求める場合があるわけです。

では、実際に内定を辞退した場合において、このような研修費用の返還に関する合意があることを根拠に会社側から内定者研修の費用を請求された場合、具体的にどのように対処すればよいのでしょうか？

内定を辞退した内定者は、内定を辞退する際に受講した研修費用を支払わなければならないのでしょうか？

内定の辞退は労働者の自由

内定を辞退した内定者が内定者研修の研修費用を使用者に返還しなければならないかという点を考える前提として、まず内定者に「内定の辞退の自由」が認められるかという点を考える必要があります。

なぜなら、内定者に内定を辞退する自由がそもそも認められないとすれば、内定を辞退する行為自体が違法性を帯びることになり、内定者研修の費用の返還も当然に肯定されるものと考えられるからです。

この点、法律上の解釈については若干の争いがありますが、一般的には内定者が内定を辞退することは自由に認められていると考えられています。

なぜなら、過去の判例でも「採用内定」は法律上「入社日を就労開始日とする始期付きの労働契約」と解釈されていますので（大日本印刷事件：最高裁昭54.7.20）、就活生が企業から内定を受けた場合はその時点で就活生と企業との間で有効に「雇用契約（労働契約）」が成立していることになり、ただ「働き始める日（就労開始日）」が入社予定日（一般的な会社では4月1日）になるだけということになるからです。

内定を受けた段階ですでに内定者と会社の間で有効に雇用契約（労働契約）が成立しているのであれば、「内定の辞退」は法的には「退職」と同じになりますが、「退職」については民法627条で２週間の予告期間を置くことで「いつでも」自由に退職の意思表示をすることが認められています。

したがって、内定者の場合も２週間の予告期間を置きさえすればいつでも「内定の辞退」ができることになり、入社予定日が到来する前の段階では実際に就労を開始していないためその２週間の予告期間を置く必要性もないことから、いつでも自由に「内定の辞退」をすることができるという結論を導き出すことができるということになるわけです。

内定を辞退する内定者に内定者研修の費用を返還しなければならない義務は発生しないのが原則

以上で説明したように、採用内定の辞退は法律的に考えると「退職」と同じですから、内定者は民法627条1項の解釈によっていつでも自由に内定を辞退することができるということになります。

そこで、このページの冒頭で述べたように、「内定を辞退した場合は内定者研修の費用を返還する」旨の誓約を根拠に内定先の企業から内定者研修の費用の返還を求められた場合に、その費用を支払わなければならないかという点を考えてみますが、結論から言うと、内定を辞退する内定者にそのような内定者研修の費用を支払わなければならない義務は発生しないのが原則的な考え方となります。

なぜなら、仮にこのような合意があったとしても、そのような合意は一般的に「違約金の定め（または損害賠償額の予定）」と解釈されますので、労働基準法16条に抵触するものとなり、労働基準法13条によって「無効」になるものと判断されるのが原則だからです。

先ほども述べたように、採用内定は「入社予定日を就労開始日とする解約権留保付きの始期付きの労働契約」と解釈されており、内定者が企業から出された内定を受諾した時点で内定先企業との労働契約（雇用契約）は有効に成立することになりますから、内定者が内定を辞退する場合は内定者はいったん結ばれた労働契約（雇用契約）を一方的に解除して労働契約（雇用契約）を履行しないことを確定させるということになります。

また、内定者が内定を辞退する場合に内定者研修中の経費を支払うという誓約は、その誓約自体が内定という労働契約（雇用契約）の不履行に対して内定者が金銭を支払う旨の誓約となりますので、労働契約の不履行に対する「違約金の定め」ないしは「損害賠償額の予定」と理解することができるでしょう。

そうすると、そのような誓約自体が労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定する契約を禁止した労働基準法16条に抵触することになり、労働基準法に違反する労働契約（雇用契約）は労働基準法13条の規定によって「無効」と判断されますから、仮に内定者が内定を受ける際に「内定を辞退する場合は内定者研修の費用を支払う」という誓約に合意していたとしてもそのような合意自体が「無効」ということになります。

ですから、仮に内定を辞退する際にそのような誓約を根拠に使用者側から内定者研修の費用の返還を求められたとしても、その費用を支払わなければならない義務はないということになるのです。

入社前研修が強制的なものではなくもっぱら内定者の利益になるだけのものである場合は会社側の請求が認められる場合もある

以上のように、たとえ内定を受けた際に「内定を辞退する場合は内定者研修の費用を返還します」という旨の誓約に合意している場合であっても、実際に内定を辞退する際に内定先の企業に対してそれまで受講した内定者研修の費用を返還しなければならないということにはならないのが原則です。

もっとも、だからといって如何なるケースでも内定を辞退する内定者が内定者研修の費用を会社に返還しなくてもよいかというと、そうでもありません。

なぜなら、内定者研修の内容がその内定先企業の業務とは一切関係が無くもっぱら内定者の利益だけを目的とするものであったり、そもそもその内定者研修への出席が強制ではなく、出席するか否かがもっぱら内定者の自由意思に委ねられているようなケースでは、内定を辞退する際に内定辞退者がそれまでに受講した内定者研修の費用を会社に返還しなければならないと判断される場合もあるからです。

そもそも、先ほど説明したように「内定を辞退する場合は内定者研修の費用を返還する」旨の誓約が労働基準法16条の「違約金の定め（または損害賠償額の予定）」と判断されて無効とされるのは、そのような「違約金の定め（または損害賠償額の予定）」を有効としてしまうと、その費用の返還ができない内定者が内定を辞退することができなくなり、自分の意思に反して就労を強制させられることになる結果、「強制労働の禁止」を規定した労働基準法5条に、ひいては「奴隷的拘束の禁止」を保障した憲法18条に反する結果となる不都合を回避するところにあります。

「内定を辞退する場合は内定者研修の費用を返還する」旨の合意が「違約金の定め（または損害賠償額の予定）」に当たらないとして有効と判断されてしまうと、内定を出す企業は高額な内定者研修を内定者に受講させることで容易に内定者の内定辞退を防ぐことが可能になり内定者をその意思に反して働かせることが容易になってしまうでしょう。

そのため、そのような内定者の不利益を回避するために先ほど説明したようにそのような合意を「違約金の定め（または損害賠償額の予定）」と認定して無効と判断することにしているわけです。

しかし、仮にその内定者が受けた内定者研修がその内定先企業の業務とは一切関係が無くもっぱら内定者の利益だけになるものであったり、内定者研修への出席が強制されておらず受講するかしないかがもっぱら内定者が自由に選択できるようなものである場合には、内定者は内定を辞退する可能性がある場合には初めから内定者研修を受けなければよいだけといえますので、仮に「内定を辞退する場合は内定者研修の費用を返還する」旨の合意を有効と判断しても内定者の「内定の辞退の自由」を制限することにはならないことになります。

ですから、例えば内定者が入社予定日までの期間に内定先企業の業務とは全く関係のない短期の海外留学を予定していたところ内定先企業がその内定者を囲い込むために内定者にその海外留学の費用を「内定者研修」として提供したようなケースで内定者が海外留学から帰国して入社予定日前に内定を辞退したようなケースでは、その内定者研修はもっぱら内定者の個人的な利益に基づくもので会社の業務とは関係がありませんから、そうしたケースで内定者研修の費用について返還を求められた場合には、その事情によっては返還の合意が有効と判断されることもあるかもしれません。

もっとも、とはいっても内定を出した企業が内定者研修を行う場合は、内定者としてはその内定を欠席することで入社した後に何らかの不利益（例えば他の新人と能力に差が付いたり査定に響いたりするような懸念は生じるでしょう）が及ぶのではないかと考えるのが自然ですから、このような誓約に合意したうえで内定を辞退したことを理由に会社から研修費用の返還を求められたケースが裁判で争われるような場合は、裁判所（裁判官）の方でもその点を考慮して研修出席への強制性を判断するものと考えられます。

いずれにせよ、仮に出席が完全に自由になっている研修に出席した後に内定を辞退し会社から研修期間中の経費を請求された場合であっても、安易に会社側の請求を認める必要はなく、個別具体的にそのような誓約に係る合意が労働基準法16条の「違約金の定め（または損害賠償額の予定）」に当たらないかという点を検討する必要がありますので注意が必要です。

内定を辞退した際に研修費用の返還を求められた場合の対処法