採用面接で本籍地記載の住民票の提示を求められた場合の対処法

（１）その会社への就職は取りやめる

採用面接で本籍地が記載された住民票の提示や提出を求められた場合、その会社への就職を取りやめるのも一つの選択肢です。

前述したように、採用面接で本籍地を尋ねること自体、採用差別（就職差別）につながる行為ですから、本籍地が記載された住民票の提示や提出を求めること自体、差別主義的な思想を持つ会社であることが強く推認されます。

また、仮にその企業に差別する意図がなかったとしても、厚生労働省の指針でも明確に注意喚起されている行為を何の頓着もなく平気で行っている事実は、差別の撲滅や労働者の権利保護への意識が希薄なことが推測できますので、そもそも法令遵守意識の低い会社であることが予想されます。

そうであれば、そのような会社から採用を受けたとしても、いずれ何らかの労働トラブルに巻き込まれる蓋然性は高いと思われますから、その会社に就職すること自体大きなリスクです。

ですから、採用面接で本籍地が記載された住民票の提示や提出を求められた場合は、その会社への就職を取りやめて他のまともな会社を探す方が無難かもしれません。

（２）厚生労働省の指針を提示してその差別性を説明する

採用面接で本籍地が記載された住民票の提示や提出を求められた場合、先ほど挙げた厚生労働省の指針を提示するなどしてその差別性を指摘し、企業側にその態度の改善を求めてみるのも良いかもしれません。

実際にそのような対応を取れば、企業側から煙たがられて不採用になるかもしれませんが、自分が不採用になったとしても、それで会社側の差別的取扱いが改善されるのであれば、次の採用希望者が本籍地が記載された住民票の提示や提出を求められる差別を受けなくてもよくなるかもしれません。

社会から不当な差別をなくす一助になるという意味において、厚生労働省の指針を提示してその差別性を説明してみることは大きな意義のある事だと思います。

（３）採用面接で本籍地が記載された住民票の提示提出を求められた事実をハローワークに申告（相談）してみる

採用面接で本籍地が記載された住民票の提示や提出を求められた場合、その事実をハローワークに申告（相談）してみるというのも良いかもしれません。

前述したように、そのような手段での本籍地の確認は採用差別（就職差別）につながるものとして厚生労働省の指針でも注意喚起されていますが、その指針の指導官庁はハローワークとなりますので、その事実をハローワークに申告（相談）することで、指針に従わない企業の情報提供として参考になるかもしれません。

またその採用面接がハローワークから紹介を受けた企業のものである場合には、ハローワークに申告（相談）することで何らかの指導などが出され、その企業の採用差別（就職差別）体質が改善される可能性も期待できます。

もちろんそれで自分の不採用が覆ることはないかもしれませんが、社会から差別をなくす意義を考えれば、ハローワークに申告（相談）する価値はあるかもしれません。

（４）労働局の紛争解決援助の手続きを利用してみる

採用面接で本籍地が記載された住民票の提示や提出を求められ、結果的に不採用になった場合においてその不採用に納得できない場合、労働局に申告（相談）して紛争解決援助の手続きを利用してみるというのも選択肢の一つとして考えられます。

労働局では労働者と事業主の間で発生した紛争を解決するための紛争解決援助の手続きを用意していますが、この手続きは労働契約が結ばれる前の募集や採用の段階のトラブルも手続きの対象として受け付けています。

そのため、採用面接で本意人の能力や適性とは関係のない「本籍地」で採否を判断されたり、本籍地が記載された住民票の提示や提出を求められて結果的に不採用になったような場合にも、その差別的な取り扱いを受けて不採用になったことを理由としてこの手続きを利用してその紛争の解決を委ねることが可能です。

この労働局の紛争解決援助の手続きに法的な拘束力はありませんから、企業側が手続きへの参加を拒否する場合は解決は望めませんが、企業側が手続きに応じる場合には、労働局から出される助言や指導に企業側が従うことで本籍地を確認した差別性を認め、不採用が撤回されたり、今後本籍地記載の住民票の確認を取りやめるなど、その企業の差別的体質が改善されることも期待できます。

ですから、採用面接で本籍地が記載された住民票の提示や提出を求められてそれに納得できない場合には、とりあえず労働局に相談し紛争解決援助の手続きが利用できないか検討してみるのも良いのではないかと思います。

なお、労働局の紛争解決援助の手続きの詳細は『労働局の紛争解決援助（助言・指導・あっせん）手続の利用手順』のページで詳しく解説していますので参考にして下さい。