（１）他の会社を探す
採用面接の際に企業側から本籍地を聞かれたり、戸籍謄抄本の提出や提示を求められた場合には、その会社への就職を止めることも考えるべきです。
なぜなら、仮にそのような会社に採用されたとしても、後になって労働トラブルに巻き込まれることが容易に予想できるからです。
このページで説明してきたように、本籍地や戸籍の記載事項は求職者の能力や適性とは全く関係がありませんから、合理的な理由もなくそのようか内容を聴くこと自体、採用差別（就職差別）にあたる恐れのあるものです。
また、それを聴くこと自体、法的な違法性を帯びるものであり、職業安定法の個人情報を収集・保管規制の規定にも抵触する違法なものとも言えますから、そのような違法性を無視してそういった内容を聴取すること自体、法令遵守意識の低さを表しているとも言えます。
法令遵守意識の低い会社に就職しても、入社後にパワハラやサービス残業など労働者の人権を無視した不当な就労を強制させられるだけですから、面接に合格したとしてもその後につらい思いをするのは目に見えています。
ですから、採用面接で求職者の本籍地を尋ねられた場合は、他のまともな会社を探す方が良いかもしれません。
（２）本籍地を答える必要はないし、戸籍謄抄本を提出・提示する必要はない
採用面接で求職者の本籍地を尋ねられたり、戸籍謄抄本をの提示や提出を求められたとしても、それに答える必要はありませんし、戸籍謄抄本を提示する必要もありません。
このページで説明してきたように、その行為自体が採用差別（就職差別）にあたる恐れのあるものであり、違法性も惹起させるものだからです。
どうしても答えるよう求められた場合は、先ほど挙げた厚生労働省の指針などをプリントアウトするなどして、会社側に説明してみるのもよいでしょう。
（３）労働局の紛争解決援助の手続きを利用してみる
採用面接で本籍地を聞かれたり戸籍謄抄本を提出ないし提示するよう求められ、その結果採用を拒否された場合には、労働局の紛争解決援助の手続きを利用してみるというのも対処法として有効です。
労働局では労働者と事業主との間で紛争が生じた場合に当事者の一方からの申し出があればその紛争解決の為の助言や指導を行う紛争解決援助の手続きを用意していますが、この手続きでは労働者の募集や採用の際のトラブルも対象とされていますので、採用面接で生じたトラブルについても労働局に申請することで労働局から紛争解決の為の助言や指導を出してもらうことが可能です。
この紛争解決援助の手続きに法的な拘束力はありませんから、会社側が手続きに応じない場合は紛争の解決は望めませんが、会社側が手続きに応じる場合は、労働局から出される助言や指導に会社側が従うことで、本籍地や戸籍の記載事項を確認して不採用を決定した採用面接の差別性を認め、その不採用が撤回されるケースもあるかもしれません。
ですから、採用面接で本籍地や戸籍の記載事項を聞かれて不採用等の不利益を受けた場合には、その事実を労働局に相談（申告）してみるというのも対処法として有効に機能するケースはあると考えられます。
なお、労働局の紛争解決援助の手続きの詳細は『労働局の紛争解決援助（助言・指導・あっせん）手続の利用手順』のページで詳しく解説していますので参考にして下さい。
（４）ハローワークに本籍地を聞かれたり、戸籍の提示・提出を求められた事実を相談する
採用面接で本籍地や戸籍の記載事項を聞かれたり戸籍謄抄本の提出や提示を求められた場合には、その事実をハローワークに申告（相談）してみるというのも対処法の一つとして有効かもしれません。
前述したように、厚生労働省の指針ではそれを聴くこと自体を採用差別（就職差別）につながるものとして認めていませんので、その指針の指導機関であるハローワークに申告することが採用差別（就職差別）につながる行為が現実に起きていることを示す重要な情報提供として意味があります。
また、先ほど説明したように、採用面接で本籍地や戸籍の記載事項を確認すること自体が、「業務の目的の達成に必要な範囲を超えた求職者の個人情報を収集・保管」として職業安定法第5条の4違反となりますから、その監督官庁であるハローワークに申告（相談）することで厚生労働省の指導を促し、その企業の採用差別（就職差別）の改善に寄与することもできるかもしれません。
もちろん、そうすることで自分の不採用が採用になるわけではないかもしれませんが、社会から採用差別（就職差別）を無くすための一助にはなるかもしれませんので、とりあえずハローワークに申告（相談）してみるというのも社会的には意義がある行動になると思います。
その他の対処法
これら以外の対処法としては、各都道府県やその労働委員会が主催するあっせんの手続きを利用したり、弁護士会や司法書士会が主催するＡＤＲを利用したり、弁護士（または司法書士）に個別に相談・依頼して裁判や裁判所の調停手続きを利用する方法が考えられます。
なお、これらの解決手段については以下のページを参考にしてください。
ただし、このようなケースで裁判などしても、先ほど説明したように、採用面接で本籍地や戸籍の記載事項を確認すること自体を禁止する法律がありませんので、それ自体に違法性があるとしても、裁判上で違法性が認定されるか否かは判断が難しいかもしれません。
裁判などをしたとしても、面接で本籍地や戸籍の記載事項を「聞かれた」というだけでは慰謝料などの請求は難しいかもしれませんのである程度の割り切りは必要かもしれません。