会社を辞めて７日以内に退職日までの給料を支払ってもらう方法

会社を退職した場合に意外と気になるのが、最後の給料がいつ支払われるかという点です。

会社との間で何らかのトラブルが発生したことを理由に退職するような場合にはそれがより顕著になり、会社が嫌がらせで給料の支払いを止めてしまうのではないか、と心配になる人は意外に多いように思います。

では、労働者が仕事を退職した場合、その最後の給料はいつまでに支払われるものなのでしょうか？

また、退職してすぐに最後の給料を受け取りたい場合に、何か良い方法はないのでしょうか？

退職した場合でも給料は通常の給料日に支払われるのが原則

このように、会社を辞めた場合には最後の給料がいつ支払われるのかという点が気になることが多いのですが、基本的にはたとえ会社を辞めた場合であっても通常どおりいつもの給料日に支払われることになります。

たとえば、賃金の支払い期日が「毎月月末締めの翌月25日払い」と定められている会社では毎月25日が給料日となりますので、その会社を9月30日付けで退職する場合には、最後の給料は10月25日（※ただし10月25日が土日祝の場合はそれ以後最初の銀行営業日）に振り込まれることになるでしょう。

退職した場合であっても、給料の支払い日については在職中に会社との間で合意した期日で変更されることはありませんので、従前の給料日まで待たなければ最後の給料は支給されないのです。

会社の合意があれば最後の給料を退職日に受け取ることも可能

もっとも、会社との間で特に合意した場合には、給料日まで待たなくても最後の給料を受け取ることは可能です。

たとえば先ほどの例で、賃金の支払い期日が「毎月月末締めの翌月25日払い」と定められている会社を9月末日付で退職する際に、あらかじめ会社に「9月末日で退職するのでその最後の出勤日に最後の給料を支給してください」とか「9月末日で退職するのでその翌日に最後の給料を振り込んでもらえませんか」と打診して会社側が了承すれば、給料日まで待たなくてもその希望する日付けで最後の給料を受け取ることは可能でしょう。

給料日はあくまでも労働者と使用者（雇い主）との間で合意した賃金の支払い期日にすぎませんので、会社が了承するのであれば、給料日まで待たなくても支払いを受けることはできるわけです。

退職日から７日以内に受け取りたい場合

このように、会社が特に同意してくれた場合には給料日を待たなくても最後の給料を受け取ることは可能ですが、会社側がそれに同意してくれない場合は原則どおり通常の給料日まで待たなければなりませんので、会社側が給料日前の最後の給料の支払いに同意してくれない場合の対処法が問題となります。

この場合、一番使えるのが、労働基準法第23条で規定された「金品の返還」に関する規定です。

労働基準法の23条では以下のように、労働者が退職した場合における使用者（雇い主）の金品返還義務が規定されています。

これは、労働者が在職中に会社に預けておいた金品を使用者（雇い主）が労働者の退職にあたって返還せずにトラブルが生じることがあるため、使用者（雇い主）にその返還を特に義務付ける趣旨で定められた規定です。

この労働基準法23条では、「賃金」についても支払い義務が定められていますので、退職する労働者が退職する際に特に求めた場合には、会社はその労働者にかかる給料の未払い分を退職日から7日が経過するまでに労働者に全額支払わなければなりません。

たとえば先ほど挙げたような賃金の支払い期日が「毎月月末締めの翌月25日払い」と定められている会社を9月末日付で退職する場合に、あらかじめ会社に「9月末日で退職するのでその退職日から７日以内に残りの給料を全額支払ってください」と告知しておけば、会社はそれに従って10月7日までに残りの給料を全額支払わなければならないことになるわけです。

この点、会社がそれに従わないことも考えられますが、この労働基準法23条の規定には罰金30万円以下という罰則も設けられていますので、常識的な会社である限り従うのが普通です。

ですから、退職日から７日以内にどうしても最後の給料を受け取りたいという場合には、この労働基準法23条の規定を使って会社に給料の支払いを求めてみるというのも有効ではないかと思います。

会社が労働基準法23条の規定による支払いに応じない場合の対処法

このように、労働基準法の23条では退職を申し出た労働者が請求した場合に使用者（雇い主）に労働者の金品の返還を義務付ける規定を置いていますので、退職する際に会社に申し出ておけば、その後の給料日まで待たなくても退職日から７日以内に残りの給料の全額を受け取ることは可能です。

もっとも、全ての会社の経営者や上司がこの規定を認識していているとは限りませんし（※もちろん本来は認識しておくべきですが）、ブラック企業など法令遵守意識の低い会社ではこのような規定を無視して７日以内の支払いに応じないケースもありますので、その場合の対処法が問題となります。

（１）退職日から７日以内の給料の支払いを求める通知書を送付する

会社が労働基準法23条の規定に従った退職日から7日以内の給料の支払いに応じない場合には、まず７日以内の給料の支払いを求める申入書等を作成し、会社に送付することを考えたほうがよいと思います。

もちろん、最初は口頭で「退職日から７日以内に残りの給料を全額支払ってください」と申告することも必要ですが、そう頼んでも応じない会社の経営者や上司に口頭でいくら頼んでも従うとは思えませんし、仮に後で何らかの労働トラブルに巻き込まれ裁判になったような場合には、「会社に労働基準法23条の規定を説明しても応じてもらえなかった」という点を証拠を提示して立証することも必要になる場合がありますので、有体物として証拠を残すことのできる「書面」という形で申入れしておいた方がよいでしょう。

送付した書面をコピーして保存し、特例記録郵便など送付記録の残る郵送方法で通知しておけば、後でそのコピーと送付記録を添付することで客観的証拠を提示し立証できるようになりますので口頭だけでなく書面という形でも申入れしておいた方がよいと思います。

なお、その場合に送付する書面の文面は以下のようなもので差し支えないと思います。

※なお、実際に送付する際は客観的証拠として保存しておくためコピーを取ったうえで、会社に送付されたという記録が残るよう普通郵便ではなく特定記録郵便などを利用するようにしてください。

（２）労働基準監督署に労働基準法違反の申告をする

（１）の申入書等を送付しても会社が退職日から７日以内の給料の支払いに応じない場合は、労働基準監督署に労働基準法違反の申告を行うというのも対処方法の一つとして有効です。

先ほども説明したように、退職する労働者が退職後７日以内に残りの給料の全額を支払うよう求めた場合に使用者（雇い主）がそれに応じなければならないことは労働基準法23条に明確に定められていますので、それに応じない会社（個人事業主も含む）は「労働基準法違反」ということになりますが、使用者が労働基準法に違反している場合には労働者は労働基準監督署に労働基準法違反の申告を行うことが認められています（労働基準法104条1項）。

この点、仮に労働者が労働基準監督署に労働基準法違反の申告を行い、監督署が監督権限を行使して是正勧告や指導を行えば、会社がその違反状態を改めて退職後７日以内の給料の支払いに応じることも期待できますので、監督署に違法行為の申告をするというのも解決手段の一つとして有効に機能するものと考えられます。

なお、その場合に労働基準監督署に提出する申告書の記載例は以下のようなもので差し支えないと思います。

※注1：アルバイトやパート契約社員など「期間の定めのある雇用契約」の場合は「期間の定めのある雇用契約（アルバイト）」と記載してください。

※注2：添付書類は必ずしも添付が必要なものではありませんのでなければ削除しても構いません。

（３）その他の対処法

上記（１）（２）の方法を用いても解決しない場合は、労働局の紛争解決援助の申し立てを行ったり、労働委員会の主催する”あっせん”の手続きを利用したり、弁護士や司法書士に相談して裁判所の裁判手続などを利用して解決する必要がありますが、それらの方法については以下のページを参考にしてください。

→労働問題の解決に利用できる７つの相談場所とは